2020.4.13(月)

こんにちは。ユウです。

ニュースは相変わらずコロナウイルス一色ですね。

最近、安倍総理がツイッターで投稿した動画で、自宅でくつろいでいる様子を撮影したものが大きな批判を呼んでいます。

経済的に大変な人が増えてきているのに、何をしているんだ！潰れかけている中小企業、自営業者がいるのに援助もしないで！ということらしいです。

それはそうと、一連の対応を見ていると、本当に政府をアテにするのはやめた方が良いと思えてきます。

昨年の「老後2000万円問題」は、少子高齢化が急速に進む中で、現状の年金システムが立ち行かなくなる可能性があるという政府のメッセージです。

要するに、「年金はあまりアテにしないで、足りない分は自分でなんとかしてください。」ということです。

そんなこともあってか、その時期から、若年層を中心に証券口座の開設が急増したらしいです。

その矢先に、今回のコロナショックです。年明け直後の日経平均24,115円から17,000円まで30％弱の下落となりました。焦った投資初心者の中には、慌てて売って人もいるかもしれません。

ただ、私が皆さんにお伝えしたいのは、個人投資家（職業としての投資家ではない人）の最大の武器として、時間を味方につけられるということです。

現在、日本の証券市場では、売買金額の内約７割が海外の投資家が行なっています。またその多くが機関投資家（ヘッジファンド等）であり、彼らは、短期で結果（利益）を出すことを求められています。何故ならば、彼らは自身の株主や、投資家に対して決算を公表することが義務付けられていて、その数字が悪くなれば、経営の存続が危ぶまれるからです。

そのため、今回のような大幅な市場の下落を受けたときには、ダメージを最小限に止めるため、「ロスカット：損失確定」をせざるを得なくなります。

それらの売りがさらなる売りを呼び、市場はどんどん下落していく。それが、今の状態です。

今回の騒動では、各国の政府や中央銀行が金融支援策を打ち出したことで、一旦下げ止まってはいますが、実体経済に対するダメージは相当なものになりそうです。

しかし、一般投資家は違います。３ヶ月や半年で利益を出さなくても良いのです。

現在、４０代の方であれば、実際に資産を取り崩して行くのは、６０代からかもしれません。そうすると十年以上は猶予があります。その間に、市場は今とは大きく違ったものになっていることでしょう。（下がっている可能性も含めて）

その考え方に立ち返ったときに、仮に三年後に日経平均が20000円まで回復したとすると、儲けが出るのです。仮に今、株を持っている方で損失が出ているとしても、フラットな目で見たときに、割安となっている銘柄があると思います。

この考え方が重要です。

常にその時点において、損失が出ているかどうかは抜きにして、フラットな目線で考える。

これは、ある有名なヘッジファンドマネジャーの方も言っていました。

その視点で見ると、今はバーゲンセール中かもしれません。

2020.4.13